金融・マネー・保険お役立ちガイド
CATシステムが稼働した当時は、クレジットカードの国際化を想定していなかったため、国内会員が海外でカードを使用した場合は、個別会社の処理に委ねられていました。しかし、VISAやマスターとのカード提携が本格化した90年代に入り、クレジットカードのオンライン処理システムも時代のすう勢として、国際標準に準拠せざるを得ませんでした。この背景には、「米国が日本政府に対してカード端末とネットワークの自由化を求めた結果で、外圧の賜物」（カード業界関係者）との指摘もあります。そこで、96年にCCTシステム（CreditCenterTerminalSystem）という新たな共同利用システムが登場しました。CCTシステムでは、端末とネットワークは自由化され、CATシステムで唯一のネットワークセンターだったNTTデータのAFIS（CreditAndFinanceInformationSystem）に加えて、VISA系の「GPネット」やJCNなど、次々にネットワーク業者が誕生しました。クレジットカード業界ではICカードが定着していることもあって、端末もネットワークもCCTシステムに移行しているようです。この傾向は、さらに進むと思われます。
外債には、額面金額（償還金額）と利払いが外国通貨で表示される債券だけでなく、自国通貨建て表示のものも含まれる。日本企業が外国で自国通貨である円建てで発行する外債は、ユーロ円債と呼ばれる。なお非居住者が、発行市場が存在する国の通貨で発行する債券（例えば、日本企業がロンドン市場でポンド建てで発行する債券）だけを外債と呼び、居住者・非居住者を問わず、債券の表示通貨国以外の市場で発行される債券をユーロ債（例えば、日本企業が円建て債やドル建て債をロンドン市場で発行する場合）と呼び、両者を合わせたものを国際債と呼ぶこともある。最近（九〇年代の初め）は、普通社債の社債発行全体に占める国内比率は二〇〜二七％に達しているが、その大部分は電力会社が発行する電力債であり、それを除いた一般事業債の比率は九二年を除くとごく僅かなものである。
取引の成立から2日後に決済するのを直物取引、3日目以降に決済するのを先物取引といい、それぞれの交換レートを直物相場、先物相場といいます。受け渡し日が3日以降の先物為替同士の商いはほとんど成立せず、直物為替と先物為替を交換するスワップ取引が主流です。朝一番に成立した取引の相場を寄り付き、午後3時半の取引終了時点で成立した相場を終値、その日に最も取引が多かった時点の相場を中心相場と呼びます。束京市場の工日の取引が終了すると、舞台は海外へ移ります。香港やシンガポール、中東のバーレーン、欧州大陸のチューリヒやフランクフルト、そしてロンドン、ニューヨークというように、地球をグルっと一周します。取引の場所が変わるごとに、円相場も動きます。翌朝、東京の銀行に出勤してきた為替ディーラーは、前日のニューヨーク市場の円相場はいくらで引けたか、なぜ海外で相場が動いたかを確認、分析して、東京での取引を始めます。