経済・ビジネスお役立ちガイド
「大型間接税は導入しない」と選挙中には言っていたくせに、勝ったとたん、まぎれもない大型間接税である売上税をもち出してきたウソつきぶりへの反発もあって、これまた失敗。第３波は、中曾根首相の指名によって登場した竹下内閣の税制改革の試みで、ほとんどすべてのものに「消費税」をかけようというもの。現行の税制は、その後すっかり骨抜きが進んだとはいえ、１９５０年に実施されたシャウプ改革の延長線上にあります。シャウプ改革とは、日本の敗戦後１９４９年に占領軍が日本に送りこんだシャウプ博士を団長とする使節団の勧告にもとづいて行なわれた税制改革で、所得税中心、地方財政の充実など「税の民主化」を基本理念としたものです。３波に及ぶ税制改革の試みは、中曾根首相の言葉にもあるように、シャウプ改革の理念の否定をねらっています。高齢化社会への対応、財政再建、産業空洞化阻止、不公平是正などを大義名分にして、間接税の強化をめざすものです。
フランスは国有企業が多く、市場経済と計画経済が混じり合った独特の経済システムをとってきました。しかし、EC市場統合が近づくにつれ、政府による自国企業保護や、産業界への政府の介入の行き過ぎは国際競争力を弱め、外国企業のフランスへの投資を妨げるとの批判が強くなっています。ミッテラン政権も国有企業の一部民営化などによる産業の競争力強化を主要課題に置くようになりました。1988年のフランスの実質経済成長率は3．4％と、12年ぶりの高水準を達成しました。牽引役は設備投資です。企業がEC市場統合を控え、規模の拡張に力を入れているからです。ところが、設備投資の大半を輸入に頼っているため、国全体でみた貿易収支は悪化傾向にあります。金融政策も、難しい舵取りを迫られそうです。欧州各国の金融政策は実質的に西ドイツ連銀が握っているため、フランス中央銀行独自の政策を打ち出せないためです。そこで欧州の中央銀行をパリに設置する案を提唱するなど、フランスの地位向上に積極的です。金融先物取引所の育成など国際金融市場づくりにも力を入れ始めました。
パソコンなどの備品類や商品在庫などは、法人を設立するときに、金銭で出資する代わりに現物で出資する「現物出資」という形で法人に引き継ぐのが一つの方法です。あるいは、法人設立後に法人が個人からこれらの備品や商品を買い取ることもできます。いずれの方法にしても、そのときの時価で現物出資したり、買取をしたりする必要があります。この場合の時価とは、パソコンや車両であれば中古価格、商品在庫であれば、その時点での同一商品の購入価格ということになります。なお、現物出資でも設立後の買取でも、個人事業者からすれば資産の譲渡になります。つまり、備品や車両については個人の譲渡所得となり、商品在庫については個人事業の最後の売上となります。また、個人事業者が消費税の納税義務者である場合には、消費税もかかってきます。